砺波地方介護保険組合議会定例会は２１日、砺波市役所で開かれ、２０１９年度介護保険事業特別会計補正予算２億５１９３万円（累計１５３億４７９３万円）など２議案を可決、１８年度一般会計決算など３件を認定し、閉会した。

　同組合理事長の夏野修砺波市長は提案理由説明で、砺波、南砺、小矢部の構成３市管内のことし３月末現在の要介護認定者は前年度比７６人増の８２６５人となり、６５歳以上の人口４万３９０１人に対する認定率は１８・８％だったと述べた。

　補正は３市の介護予防事業など保健福祉事業費１２２９万円、１８年度決算に伴う国、県への償還金・還付加算金１億２８０８万円など。

　副議長に指名推選で川辺一彦砺波市議を選んだ。