小矢部市は母子保健事業を充実させる。子育て支援アプリで検診や予防接種の情報を通知するほか、産前・産後のサポートをきめ細かくする。事業費３９４６万円を盛り込んだ。

　これまでは、子育て中の全ての母親に検診や予防接種の情報をメールで送り、受け手側が必要な情報を選んでいた。アプリでは、検診などの時期を迎えた母親にのみ情報を通知する。夏ごろの導入を目指す。

　妊婦と産後１年未満の母子を対象に、週１回の相談会と月１回のミニ講義・座談会を市総合保健福祉センターで開く。

　ミニ講義では栄養士や助産師、歯科衛生士らが講師を務める。座談会で母親たちが悩みを共有し合うことで、孤立を防ぎたい考えだ。

■プラスワン体操で会場設営費助成
　小矢部市は、高齢者の健康寿命延伸につなげる「１００歳プラスワン体操」を新たに始める地区に、会場設営費などを助成する。高齢者の介護予防と閉じこもり防止を目指す。

　プラスワン体操は、高知市の理学療法士が開発した「いきいき百歳体操」の５種類の運動に、さらに負荷をかける運動をそれぞれプラスした。市は２０１７年にＤＶＤを作成して広めており、市内では１０地区で行われている。

　新たに取り入れる地区に、会場設営費などで２万円ずつ助成する。事業費３０万円を計上した。

■定住促進へ好機　桜井市長
　桜井森夫小矢部市長は、テレワーク体験など目玉事業に挙げた定住促進対策について「首都圏を中心に全国へＰＲしたい」と強調した。ウェブサイトの記事で、市がテレワークに適した環境と紹介されたことに触れ「チャンスを逃すわけにいかない」と決意を示した。

　ただ、今後の市財政は、近年続けてきた大型事業の影響で、収入に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率が２０２３年度にピークを迎えるなど、厳しい状況が続く。「持続可能な財政運営を目指し、筋肉質な体質にしていく」と気を引き締めた。