砺波市議会は２日、議案説明会を開いた。市は、旧庄川町地域が４月に「一部過疎」の追加指定を受けたことに伴い、策定した「砺波市過疎地域持続的発展計画」を示した。

　計画策定により、過疎債の発行や国庫補助割合のかさ上げなどの特別措置が活用できる。期間は２０２２〜２５年度の４年間で県の同意を得たと説明した。庄川地域の人口を２０年度の５５４８人から２６年度に５３００人とする目標も定めた。

　２２年度一般会計補正予算４億２６００万円（累計２３５億５２００万円）など１１議案と報告４件を６月定例会に提出する。主な補正は住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業費１億１８００万円、庄川地域保育施設整備事業費７８００万円など。