農業や農村の保全に関するシンポジウムが２月２５日にとなみ散居村ミュージアムで開かれ、集落営農や耕作地の利活用について意見を交わした。

このシンポジウムは、となみ散居村ミュージアムの講座「散居村を学ぶ」の一環として開かれた。

講座では、砺波市内で集落営農、種籾営農者、農事組合法人代表者ら５人が農業を取り巻くかだいについて意見を交わした。

砺波市秋元サウス株式会社の南賢二社長は、秋南地区から耕作放棄地を出すな・出さない・出させないをモットーに企業として農業を行っていて自社の経営課題として、企業の定年延長に伴い、現役の農業者が減少している、高齢化により後継ぎがいないと廃業となってしまう可能性がありそうなると請負田をどうするか補助金に頼りがちな営農の体質改善を図る必要がある。と訴えていた。

このほか、集落営農団体　農事組合法人「あさひ」の浄土正樹氏、育種農業者の小西十四一、砺波散村地域研究所の西野真夫さんがそれぞれ意見を述べた。

講座に訪れたおよそ50人の参加者は熱心に聞き入っていた。

パネルでイスカッションでコーディネーターを務めた高岡法科大学の石川啓雅教授による「農業・農村解体の３５年と砺波の農村２０２２食料危機を踏まえて」と題した基調報告も行われた。